PAL研究会の理念

PAL研究会は「地方の中小企業の発展・継続に貢献する」を経営理念とし、「地域の中小企業の人材育成を支援する」ことを経営目的として、法務・税務・労務・不動産・保険など中小企業の経営者が直面する諸問題についてアドバイスしています。
昨年、発足10年の節目を迎え、NPO法人PAL研究会として一段とパワーアップした集団に生まれ変わりました。

専門家による問題解決実績

1.相続税申告評価引き下げ不動産鑑定士・税理士
他の税理士が行った相続税の申告で税務調査が入り多額の追徴が発生していた案件を不動産鑑定士が土地評価の引き下げ・借地権の評価を引き下げ2千万円の税額の還付を受けた。
2.破産確実の中小企業を廃業にした公認会計士・不動産鑑定士・社会保険労務士
不動産を所有しているが賃貸も売却もできない中小企業が資金ショート寸前で相談を受け、不動産の売却を進めると同時に、廃業に向けて社員の全員解雇、残余財産の処分などを進めて自己破産することなく廃業ができ、自宅だけは残すことが出来た。
3.パチンコ屋のM&A案件弁護士・司法書士・公認会計士
売上が減少続きのパチンコ屋を売却できないかとの相談があり、司法書士が中心となって売却先を見付け、公認会計士がデューデリを行い、株価評価を適正に行い、弁護士が売買の契約条件を整備して、無事、パチンコ屋のM&Aが成立した。
4.下請け企業のM&A案件公認会計士・不動産鑑定士・司法書士
自社にとって必須の下請け企業の財務内容が悪化して倒産寸前の状態。潰すわけには行かないので完全子会社化を目指す。下請け企業の社長は偏屈で話は大難航。不動産鑑定士を中心に資産の見直しを行い、株価ゼロを何とか2千万円ぐらいまで評価を上げ、司法書士が契約条件を整備して、無事、下請け企業を子会社とすることが出来ました。この子会社はその後吸収合併しました。
5.地域にメディカルゾーンを建設宅地建物取引士・医師・公認会計士・社会保険労務士
定期借地可能な土地を探し、NPO法人を設立し、その法人で定期借地を借り上げた。そして、開業意欲のある医師を探し、整形外科、内科の医師を確保し、更にデイサービス・調剤薬局と共に4施設を同時に開業させた。開業にあたっての銀行からの資金調達、建設会社の選定まですべて支援した。
6.その他
  • 土地鑑定による相続税の引き下げ…税理士・不動産鑑定士
  • 中小企業経営者の争族争い…弁護士・税理士
  • 中小企業の兄弟間の内紛…弁護士・公認会計士
  • 組織再編を利用して不動産の有効活用…公認会計士・不動産鑑定士
  • 呆けかけた老人遺言書の作成…医師・弁護士・税理士
  • 物納のための境界確定…税理士・土地家屋調査士
  • 道の駅の会社設立…中小企業診断士・司法書士・公認会計士
  • 中小企業の事業再生…中小企業診断士・公認会計士
  • 中小企業の廃業 公認会計士・社会保険労務士

沿革

  • 平成7年10月1日PAL研究会 発足
  • 平成18年8月株式会社PAL研究会に組織変更
  • 平成22年10月NPO法人PAL研究会に組織変更

運営機関の概要

社  名NPO法人 PAL研究会
設  立2006年8月1日
代  表山村 寛
住  所岐阜県多治見市太平町6-19 SMCビル3F
電話番号0572-21-6026
FAX0572-21-6041
mailinfo@palken.jp